Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

監査人による被監査企業の違法行為報告を義務化、 - 金融審議会

巨大企業における粉飾決算などが発生し、監査法人のあり方が問われているが、金融審議会は、今後の公認会計士や監査法人制度のあり方について報告書を取りまとめた。

被監査企業が、監査法人へ報酬を払う現行システムについては、「インセンティブのねじれ」の問題が指摘されているが、会社法では、会計監査人の報酬の決定について監査役等の同意権が付与されており、l今後さらなる検討が必要と結論付けた。

また、癒着を防ぐために設けられた一定期間ごとに監査法人を変更するローテーション期間についても、現行法の継続監査期間7年、監査禁止期間2年から、継続監査期間5年、インターバル期間5年と、日本公認会計士協会のルールと同様の水準になるよう法整備を行う必要があるとした。

監査先の違法行為を発見した場合については、監査役などに報告しても是正される気配がないような場合については金融庁への報告を義務づけるよう進言している。一方、監査人の刑事罰については、検討課題としながらも、現行法上対応が難しい面もあることから、課徴金制度など、行政上の対応が妥当と結論付けた。

(Security NEXT - 2006/12/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

IIJ、「Black Hat」でトレーニングを提供 - 4日間で100以上の演習
数百機種のAndroidデバイスにマルウェア - ファームウェアレベルで混入
顧客情報含む資料を無関係の事業者へメール送信 - 名古屋のケーブルTV
特別支援学校でメール誤送信、保護者のメアド流出 - 埼玉県
「高尾ビジターセンター」のメールアカウントに不正アクセス - スパム送信の踏み台に
個人情報含む廃棄書類が高速道路で飛散 - 関西電力
元従業員が不正アクセス、セキュリティ対策ソフトを削除 - NEXCO中日本子会社
VMware、「SpectreNG」対策で複数製品向けにパッチを準備
管理甘い「Cisco Smart Install Client」の探索行為が増加 - 警察庁が注意喚起
F5、ボットやDDoSへの対策備えたWAF - オプションでPWリスト攻撃にも対応