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個人情報漏洩への対応、事実関係の公表を求める声が66.4% - 内閣府調査

個人情報漏洩時の対応として公表や安全管理強化を求める人が5割以上に上っていることが内閣府の調査によりわかった。

同府では、9月から10月にかけて全国20歳以上の3000人を対象に個人情報保護に関する調査を実施。個人情報保護に関する周知度や意識、評価、事業者や行政の取り組みなどについて調査を実施した。

調査によれば、個人情報保護に対しては73.5%が感心をもっており、個人情報保護法についても79.9%が知っていると回答。また、法律を知っているとした回答者に対し、同法の影響を聞いたところ、個人情報保護に対する感心が高まったとする回答者が75.5%に上った。企業や行政について、71.4%が取り組んでいる実感があるという。

法律の影響として、名簿作成に関して51.1%が不便を感じる一方、名簿作成時における本人の同意による配布やオプトアウトを知っているのは半数強とあまり理解が進んでいないことがわかった。また、緊急時に個人情報を開示できることについて「知っている」とした回答が40.0%に留まっている。

事業者に対して求める個人情報保護対策としては、個人情報漏洩防止の徹底を求める声が76.5%と高く、利用後の個人情報の消去(56.3%)や本人の利用停止や消去希望への対応(45.9%),個人情報の利用目的の限定(44.9%)、窓口対応(43.3%)などが高かった。

また、漏洩時の対応についても、事実関係の説明や公表を求める声が66.4%と多く、安全管理の強化や59.6%や対応窓口の設置(51.2%)、行政機関への届出(43.4%)を求める声も目立った。

個人情報保護に気を付けて欲しい分野としては、「銀行,消費者金融,クレジット会社,保険会社など」が87.5%でトップ。「電話会社,インターネット接続会社,放送事業者など」が55.5%で続いた。また、「病院,介護施設など」が47.0%、「国の行政機関,地方公共団体など」45.6%、「通信販売関連分野」が43.0%とほぼ横並びとなった。

(Security NEXT - 2006/11/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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