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IPA、10月の届出状況を発表 - 不審な広告メールによるウイルス被害増加

情報処理推進機構は、10月のウイルス検出状況や不正アクセスの届出状況を発表した。不審な広告メールに添付されたファイルや本文中のリンクを開いて、ウイルスに感染した例が多数報告されているとして、注意を呼びかけている。

10月のウイルス検出数は約117万個で、前月の約105万個から11.5%の増加となった。届出件数に関しては3696件と、前月の3551件から4.1%の増加となった。検出数のトップは「Netsky」で約78万個、2位は「Stration」で約22万個、3位は「Mytob」で約4万個となっている。

特に「Stration」の亜種は先月に引き続き多数出現している。その中には、感染すると悪意あるサイトに誘導され、スパイウェアなどをダウンロードさせる機能を持つものもあり、情報漏洩などの被害に遭う可能性もあるという。

不正アクセスの届出件数は22件で、そのうち被害件数は15件と、いずれも先月より減少している。被害の内訳は、侵入8件、ワーム感染1件、DoS攻撃1件など。不正アクセスに関連した相談件数は53件で、そのうち被害のあった件数は37件だった。

また、「ワンクリック不正請求」に関する相談が236件寄せられた。これは、9月に更新した最高件数223件を上回る。セキュリティソフトの押し売り行為に関する相談も46件と、先月のほぼ倍に増えており、注意が必要だとしている。

同機構には、広告メールやモニター募集、商品券が当たったなどユーザーの興味を引くメールを送り、本文中のリンクをクリックさせてウイルスやスパイウェアなどに感染させるといった手口が多く報告されているという。心当たりのないメールは興味本位で開かないよう、注意を促している。

(Security NEXT - 2006/11/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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