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IPA、脆弱性関連情報に関する届出状況を発表

情報処理推進機構（IPA）およびJPCERT コーディネーションセンターは、2006年第3四半期の脆弱性関連情報に関する届出状況をまとめ、発表した。

今回発表されたのは、2006年7月から9月までの脆弱性関連情報の届出状況。同発表によれば、ソフトウェア製品に関する脆弱性情報の届出件数は37件で、そのうち28件が公表された。その中には、「サイボウズOffice 6」において登録されているユーザーやグループに関する情報が漏洩する脆弱性や、「Movable Type」の検索機能におけるクロスサイト・スクリプティングの脆弱性などが含まれる。

ウェブアプリケーションに関する脆弱性情報の届出件数は97件で、そのうち54件が修正完了となっている。「クロスサイト・スクリプティング」が約40％を占め、「SQLインジェクション」が21％と続き、いずれもこれまで同様多数発生している。これらの脆弱性は、個人情報の漏洩やデータ改ざんなどを引き起こす可能性があり、サイト運営者は適切なセキュリティ対策を実施するよう求めている。

IPAは脆弱性関連情報の届出受付を、JPCERT/CCは国内の製品開発者などの関連組織との調整を2004年7月より行っている。

情報処理推進機構
http://www.ipa.go.jp/

（Security NEXT - 2006/10/18更新）