著作権関連
レコード会社14社が、プロバイダ3社に対し楽曲ファイルをインターネット上で不正に公開するユーザーの情報開示を求めた裁判で、東京地裁は、レコード会社の主張が認め、プロバイダに対して19名の氏名や住所などを開示するよう判決で命じた。
プロバイダ責任制限法では、権利侵害が明らかである場合や損害賠償請求権の行使に必要な場合は、情報の開示請求を認めている。
日本レコード協会によれば、各プロバイダは裁判の判決がなければ情報開示はできないとしたため、訴訟を提起したという。今回の判決により開示される氏名や住所などをもとに損害賠償請求を行っていく予定。
日本レコード協会
http://www.riaj.or.jp/
(Security NEXT - 2006/09/26更新)