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国民生活審議会、個人情報保護法の検討課題をとりまとめ

内閣府国民生活審議会の個人情報保護部会は、個人情報保護法の施行状況を調査し、検討課題をまとめた。

まとめによれば、事業者により取り組みに差があり、中小企業など真摯に取り組んでいるがゆえに、負担となっている事業者がある一方、対策が不十分な事業者もあると指摘。悪質な事業者に対する監督の強化なども検討課題としている。

また、法律の対象を保有する個人情報が5000件を越える場合としている点の妥当性や同窓会や自治体といった団体の取扱なども検討課題としている。

さらに法律の理解が正しく行われず、「過剰反応」が発生しており、法律の解釈や運用基準の明確化やガイドラインの見直し、啓蒙活動の必要性があるとしている。

(Security NEXT - 2006/09/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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