Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

行政機関と独立法人で発生した個人情報関連事故は1175件

総務省は、2005年度の行政機関や独立行政法人における個人情報保護法の施行状況をとりまとめ、公表した。

個人情報保護法施行後、はじめての調査となる。管理規則などはすべての機関で整備されており、監査や点検、教育なども一部で未実施ながらも広く実施されているという。個人情報を含むファイルは、行政機関が8万0624個、独立行政法人が1万8794個を保有している。

個人情報漏洩や滅失、毀損事件は、行政機関において320件が発生。さらに独立行政法人では855件の事故が発生しており、いずれも誤送付や誤交付、誤送信が多かったという。すべての事故において、事後対応として、教育や研修などが行われているという。

(Security NEXT - 2006/09/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

記者会見参加応募者の個人情報をメールで誤送信 - 太秦映画村
まもなくGW - 長期休暇に備えてセキュリティ対策の再確認を
MS、3月の月例更新で「Exchange Server」に生じた不具合に対応
「東京ガス」装うフィッシング - 「対応しないと供給停止」と不安煽る
NETGEARの一部ルータに認証バイパスの脆弱性 - 早急に更新を
「Docker」で「IPv6」の無効化が反映されない脆弱性 - アップデートで修正
重度心身障害者の助成金請求書類を紛失、支給に影響なし - さいたま市
光学メーカーのHOYA、生産供給体制が概ね復旧 - 情報流出の影響を調査
「PAN-OS」更新後の再起動前に調査用ファイル取得を
分散型グラフデータベース「Apache HugeGraph」に深刻な脆弱性