個人情報漏洩事件
日本郵政公社近畿支社の山崎郵便局において、郵便小包の配達証や取扱控えなど、合計1万6145枚の紛失が判明した。同社は誤廃棄の可能性が高いとしている。
所在がわからなくなっているのは、2005年12月に同局が受け付けた郵便小包の配達証1万3160枚、および取扱局控え2985枚。受取人と差出人の氏名、住所、電話番号、内容品名などが記載されている。
顧客から小包の配達状況を照会されたため調査したところ、8月8日に紛失が判明。通常、これら書類は1年間の保管期限が設けられており、2006年12月末まで保存される予定だったが、同局では期間が完了する前に誤って廃棄した可能性が高いとしている。
日本郵政公社
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(Security NEXT - 2006/08/29更新)