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「不正アクセス禁止法違反」検挙数、33.8％の増加 - 警察庁

2006年度上半期における情報技術を活用したサイバー犯罪の検挙件数が、前年同期と比較し、11.8％増加となったことが警察庁のまとめでわかった。不正アクセス禁止法違反の増加が目立っている。

サイバー犯罪の検挙件数は1802件で、前年同期と比較し190件増加した。なかでも不正アクセス禁止法違反が目立っており、検挙数は265件で、前年同期より33.8％の増加を記録。

ネットワーク利用犯罪は1503件で、そのうち詐欺が733件で全体の40.7％を占め、前年同期より9.1％増加している。その86.6％がネットオークションによる詐欺だという。また、児童買春に関連する事件が169件で、前年同期より18.2％増加している。

一方、相談件数は3万565件で、前年同期より1万9914件、39.5％の減少となった。詐欺や悪質商法に関する相談が63.6％の減少を見せる一方、名誉毀損、誹謗中傷に関する相談が39.1％の増加、迷惑メールに関する相談が24.6％の増加となった。

また、安全なインターネット利用に関する情報を提供するサイト「インターネット安全・安心相談システム」へのアクセス数は、2005年6月の運用開始から延べ40万9954件となり、1日平均1079件だったという。

警察庁
http://www.npa.go.jp/

（Security NEXT - 2006/08/18更新）