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依然多いセキュリティソフトの押し売りに注意 - IPA

情報処理推進機構は、7月のウイルス検出状況や不正アクセスの届出状況を発表した。金銭詐取を目的とした不正なサイトが依然として多く見られるとして、注意を呼びかけている。

7月のウイルス検出数は約154万個で、前月の約164万個から5.9%の減少となった。届出件数に関しても3455件と、前月の3547件から2.6%減少した。

検出数のトップは先月に引き続き「Netsky」で約124万個。全体の約8割を占めている。以下、「Mytob」が約11万個、「Bagle」が約9万個と続く。スパイウェアによる被害も依然として多く、特に「ワンクリック不正請求」に関する相談が159件寄せられた。また「セキュリティソフトの押し売り行為」に関する相談も多く、43件寄せられた。

不正アクセスの届出件数は15件で、被害件数は8件と前月から半減した。被害届出の内訳は、侵入5件、DoS攻撃2件、アドレス詐称1件。不正アクセスに関連した相談件数は31件で、何らかの被害のあった件数は18件。これは前月から横ばいの推移となっている。

同機構では「今月の呼びかけ」として、これらの不正行為について特に注意を促している。「ワンクリック不正請求」では、メールやブログのトラックバックに記載されたリンクをクリックすると怪しいサイトへ誘導され、無料の画像と偽った不正なプログラムをダウンロードさせられる。

また、バナー広告に「ウイルスに感染している」というメッセージを表示してユーザーの不安をあおり、セキュリティソフトの購入を迫るという手口も多く見られる。このような怪しいサイトには近付かず、不審を感じたらすぐに引き返すよう呼びかけている。

(Security NEXT - 2006/08/03 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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