Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

掲示板管理者などにおける有害情報への自主対応について報告書 - 総務省

総務省は、違法や有害な情報に対する掲示板やサーバ運営者の対応に関する報告書案を取りまとめ、現在意見を募集している。締め切りは7月21日17時必着。

報告書案、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会最終報告書案」は、同省が開催している「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」がまとめたもの。

インターネット上にある違法や有害情報に対して、掲示板やサーバ運営者などが対策を講じることができるよう支援する制度について整理した。法律の解釈や国内の現状や抱えている問題、諸外国の状況などについてまとめている。

同省では、パブリックコメントを実施した上で「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会 最終報告書」として8月上旬に公開する見込み。

同報告書案では、電子掲示板の管理者などが、有害情報などを書き込まれたまま放置した場合の法的責任について触れており、裁判などに注目すべきとしながらも、違法な情報を放置したとの理由のみで刑事上の責任が問われる可能性は低いとした。

一方、送信防止措置を行った場合の法的責任などに言及しており、違法な情報について送信防止措置を行った場合についても同様に責任を負うとは考えられないとしている。

同研究会では、違法性について確実で容易に判断できるシステムや、有害情報についても関連団体がモデル約款などを用意することなど、送信防止措置に対する支援策について提言を行っている。

(Security NEXT - 2006/07/03 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

未成年スマホのフィルタリング使用率は4割 - 9.5ポイント減
Android向けMastodonアプリに中間者攻撃のおそれ - アップデートが公開
スマホセンサーの誤差修正情報から端末を識別、追跡する「SensorID」攻撃が明らかに
オープングラフ対応を支援するWordPressプラグインに脆弱性
医師のメールに不正アクセス、マルウェア感染原因か -多摩北部医療センター
政府、年度計画「サイバーセキュリティ2019」を決定 - 2020年の予算重点化方針も
生徒写真公開ページURLと閲覧用PWを誤送信 - 大阪府
三菱電機の制御機器向けネットワークインタフェースにDoS脆弱性
2019年度のブロックチェーンサービス市場は171.5億円、2022年度に1235億円との予測
学内用掲示板でアクセス制限不備、個人情報流出の可能性 - 吉備国際大