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個人情報に関する相談、1年で約1万4000件 - 国民生活センター

国民生活センターは、個人情報保護法が全面施行となった2005年度に、全国の個人情報相談窓口に寄せられた相談の概要をまとめ、公表した。

同発表によれば、2005年4月から2006年5月31日の間に、全国の個人情報相談窓口に寄せられた個人情報に関する相談件数は1万4154件だった。「不適正な取得」に関する相談が目立ち、6433件でトップ。「漏洩・紛失」が3293件で2位だった。

さらに、「同意のない提供(1928件)」「目的外利用(1582件)」が続いている。そのほか、オプトアウト違反や窓口対応、委託先に関する相談など寄せられている。件数を事業分野別に見ると、「情報通信」分野が1901件で最も多く、「金融・信用」分野も1562件と多数寄せられた。

相談内容では、個人情報の取得元や流通経路に関する相談が最も多かった。具体的には、引越し先の新住所にゴールドカードの申込書が届いたという事例や、名簿業者に個人情報の取得元開示を求めても応じてもらえなかったという事例を挙げている。

また、漏洩や紛失に関する相談も多く、漏洩に伴う被害などが想定できないことが、消費者の不安を煽っていると同センターは分析している。具体的な事例として、個人情報を漏洩したオンラインショップやカルテを紛失した病院の対応に不安を感じるという声を挙げている。

(Security NEXT - 2006/06/08 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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