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サイバー犯罪の脅威を認識しつつも対応遅れる日本企業 - 日本IBM調査

日本IBMは、世界17カ国の企業3002社を対象にセキュリティーに関する調査を実施した。調査対象には日本企業150社も含まれている。

調査結果によれば、サイバー犯罪への対応策が十分と応えた企業は59%だった。しかし、対象を日本企業に限定すると15%と低迷している。

日本企業は、サイバー犯罪の与える損害が、物理的な犯罪よりも多大になると考える企業は69%に上っており、サイバー犯罪への危機感を強く感じる一方で、対策不足と考える企業が多い。

また日本企業が考えるサイバー犯罪が事業へ及ぼす悪影響としては、既存客の客離れが81%でトップ。ブランドイメージの喪失が75%で、収益に対する影響も73%続いている。また、サービス回復費用(57%)や見込み客の損失(55%)を心配する声も多かった。

(Security NEXT - 2006/05/02 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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