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日本新聞協会、個人情報保護法に危機感 - 混乱や行政の隠ぺいを指摘

日本新聞協会は、個人情報保護法に関する見直しを求める意見表明を行った。

法律の範囲を逸脱した個人情報保護による匿名化が「知る権利」や「表現の自由」など民主主義へ影響があるとして、バランスの取れた法制度を求めている。

今回の意見表明は、内閣府国民生活審議会の個人情報保護部会にてヒアリングにおいて行ったもの。同協会では実施調査を行っており、意見書では、教育や医療、福祉の現場における誤解や報道への影響などを挙げ、深刻な委縮現象や混乱を指摘。

さらに、プライバシーと個人情報が混同されている点や、行政機関が法律の拡大解釈を行い、患部の天下りや先の不祥事職員の非開示など、公共の福祉に反し、法律の範囲から逸脱した行為があるとして、強い危機感を示した。

(Security NEXT - 2006/04/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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