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カード被害に関する情報を集約して補償に生かす - 全銀協がセンター設立

全国銀行協会は、偽造、盗難キャッシュカードによる被害情報を登録する「カード補償情報センター」を設立した。2月10日より業務を開始する。

同協会では、同センターの設立により、偽造や盗難されたキャッシュカードによる金銭的な被害者への補償手続きなどをスムーズに提供したいとしている。

具体的には、被害に遭った顧客の氏名や被害状況などを登録。補償を実施するにあたり、各金融機関での相互利用を行う。同センターでは、登録された個人情報の取り扱いについては、他の目的による利用しないとし、参加者以外の第三者には情報を提供しないとしている。また、関連法を遵守した上で安全に管理するとしている、

今回の設立は、近く施行される「預金者保護法」の一環であり、銀行だけでなく、信用金庫、信用組合、日本郵政公社など、同法の対象となっている金融機関も参加する予定。

(Security NEXT - 2006/01/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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