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政府中長期セキュリティ戦略策定を目指し、専門委が報告書

内閣官房情報セキュリティセンターのセキュリティ文化専門委員会および技術戦略専門委員会は報告書をまとめ、公表した。

両委員会では、国内のセキュリティ文化や技術における戦略について夏より検討を進めてきた。情報セキュリティ政策会議では、これら報告書をもとに中長期戦略「第1次情報セキュリティ基本計画」を今年度中をめどに策定したいとしている。

セキュリティ文化専門委員会の報告書では、近年、企業の機密情報漏洩など多発をしていることから、企業のセキュリティ対策強化のため、政府調達の入札条件に情報セキュリティ対策の評価を導入することによる、セキュリティの市場評価向上を目指すことや、情報セキュリティリスクの定量的評価手法の推進などをとりまとめた。

また、個人がインターネット犯罪へ巻き込まれるケースを考慮し、個人が情報セキュリティの機能を気軽に活用できる環境整備をはじめ、セキュリティ教育の実施や、イベントの実施による啓蒙活動などが必要とした。また、メディアへの情報提供や、犯罪の取り締まり強化の必要性を報告している。

技術戦略専門委員会では、情報セキュリティ技術の開発そのものが対応できないほか、環境を補完する人的問題やマネジメントの不足などを指摘し、政府主導による技術開発成果の利用までを含めた循環モデルの構築や情報セキュリティに対する投資評価の実施、IT技術に関する研究などを実施などを必要な方策として挙げた。

内閣官房情報セキュリティセンター
http://www.bits.go.jp/

内閣官房
http://www.cas.go.jp/

（Security NEXT - 2005/11/21更新）