政府・業界動向

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自殺予告時の個人情報開示手順を明確化 - 総務省

総務省は、インターネット上における自殺予告について、警察への情報開示における判断基準や手続きなどを業界団体と策定していくと発表した。

同省と電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー、日本ケーブルテレビ連盟の業界4団体は、電子掲示板などに集団自殺をほのめかす書き込みなどが通報された際、氏名や住所など自殺を防止するための情報をISPが提供するための対応に関する方策を検討してきたが、あらたなガイドラインを定めることに決まった。

ガイドライン「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン」では、警察から発信者情報の開示を求められた際における情報開示の判断基準や手続きを明確化し、具体的な基準や開示手続きを定めた。また、今回定められたガイドライン案について、各団体のホームページ上で9月22日まで意見を募集する。

電気通信事業者協会
http://www.tca.or.jp/

テレコムサービス協会
http://www.telesa.or.jp/

日本インターネットプロバイダー協会
http://www.jaipa.or.jp/

日本ケーブルテレビ連盟
http://www.catv-jcta.jp/

総務省
http://www.soumu.go.jp/

（Security NEXT - 2005/08/26更新）