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日立、官公庁や自治体向けの情報セキュリティ事業を強化

日立製作所 情報・通信グループは、官公庁や自治体向けの情報セキュリティ事業を強化するとともに、「公共向けセキュアソリューション」の提供を開始した。

同ソリューションは、これまで同社が提供してきた情報システムのセキュリティ対策ソリューション群に、公共分野での業務システム構築のノウハウを加えて体系化したもの。「公共向けセキュリティ評価診断サービス」では、既存システムのセキュリティ診断、運用面を含めた業務システムの課題分析、セキュリティポリシー策定などを支援する。

また、窓口業務や内部業務、外回り業務など、業務ごとに想定されるリスクに対応する「業務別セキュリティ対策モデル」をベースにセキュリティシステムを構築するサービスや、システムの運用、監視支援サービスなども提供される。価格は個別見積もりとなっている。

(Security NEXT - 2005/07/12 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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