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石川県の住民が、国と石川県、地方自治情報センターを相手取り、住民基本台帳ネットワークからの削除と損害賠償を求めた裁判で、金沢地裁の井戸謙一裁判長は一部訴えを認め、削除を命じた。賠償責任については棄却した。
離脱を求める住民に適用する場合については違憲と判断し、削除を命じたもの。運用そのものについての違法性は認めなかった。
住民基本台帳からの離脱を求める裁判は全国各地で提訴されている。
(Security NEXT - 2005/05/30更新)