NTTドコモは、2月14日に発表した個人情報漏洩事件における再発防止策を発表した。
同事件は、新潟県中越地震の被災地域において料金減免措置を行った顧客リストの一部等が流出したもの。監視カメラの増設やシステムごとの区画分割など、セキュリティルームの管理強化を実施する。
また、セキュリティ研修の再実施し顧客情報保護について周知徹底を図るほか、これら再発防止策の実施状況について監査を行う。
また、同社では事件の責任を取り、代表取締役社長である中村維夫氏、および代表取締役副社長の石川國雄氏、業務管理責任者の処分を実施した。
今回の報告を受け、所轄官庁である総務省は、ガイドライン違反があるとの見解を示し、文書により厳重注意を行った。
（Security NEXT - 2005/04/28 ）
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