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中小企業の個人情報保護法対策、ノウハウ不足が足かせに - 民間調査

NTTレゾナントと日刊工業新聞社は、gooリサーチにて「個人情報保護法および情報セキュリティー対策に関するアンケート調査」を実施し、結果を公表した。

今回の調査は、中堅企業や中小企業、教育機関、地方自治体など、経費の支出あるいはIT導入に権限を持つ管理職層1200名を対象に実施したもので、有効回答数は851だった。

同調査結果によれば、約63%が経営への影響があると回答した。なかでも外注が多い企業では影響が大きいとする回答が多かたっという。一方で建設や不動産、流通、製造業においては、影響がないという回答が3割から5割で、業種による偏りが見られた。

対策を講じていないとの回答も2割を占めた。内容をみると、対策を講じていない理由としてノウハウ不足が5割近くを占めた。また、「手間がかかる」「予算がない」など、リソース不足が明らかになったという。

(Security NEXT - 2005/04/07 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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