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警察庁、不正アクセス実態調査の結果を公表

警察庁は、インターネットや企業の組織内ネットワークにおける不正アクセス行為等の現状を調査、分析し、その結果を「不正アクセス行為対策の実態調査」として公表した。

調査対象は、東証上場企業や店頭公開企業、情報通信関連事業者、医療機関、大学、行政などから2000件を抽出。628件の回答を得た。一部ではヒアリングも実施した。

同調査によると、セキュリティ状況は従来より改善傾向が見られ、情報セキュリティポリシーの策定や運用など、浸透しているという。一方で、近年導入が進んでいる無線LANのセキュリティ対策が不十分であることが明らかとなった。

また、情報漏洩の対策についても私物パソコンの管理が進んでいる一方で、持ち込みパソコンによるウイルス感染の被害も見られ、リスクを完全に排除するまでには至っていない状況だとしている。

(Security NEXT - 2005/04/01 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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