政府・業界動向

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攻めのセキュリティ戦略が重要 - 経団連提言

日本経済団体連合会は、「企業の情報セキュリティのあり方に関する提言」を発表した。

経団連では、ITの基盤整備も進みつつある一方、安全なIT環境の整備が課題であるとし、4月に全面施行となる「個人情報保護法」により、コンプライアンスとしての情報セキュリティの重要性が増大するとしている。

個人情報漏洩事故では、企業が加害者として扱われ、消費者、ビジネスパートナー、世論から厳しい批判を受ける事例が増加しているとして、経営者が情報セキュリティ対策をコーポレートガバナンスの一環と捉え、社会的責任として、自主的な取組みを進めていくことを基本とすべきとまとめている。

また、セキュリティへの投資は費用対効果の明確でないコストと認識されることが多かったが、情報管理と情報活用を両立させることで競争上の優位性を確保、情報セキュリティ対策を肯定的に捉え、攻めの経営に活かすことが重要と述べ、情報セキュリティ対策には経営トップの理解と強いリーダーシップを求めている。

企業の情報セキュリティのあり方に関する提言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/015/index.html

日本経済団体連合会
http://www.keidanren.or.jp/

関連記事：情報セキュリティの普及啓発のための取り組み - 経済産業省
http://www.security-next.com/000666.html

関連記事：総務省、ネット上の人権侵害に対する取り組みを強化
http://www.security-next.com/000545.html

関連記事：経団連、経産省の個人情報ガイドラインに意見表明
http://www.security-next.com/000513.html

（Security NEXT - 2005/03/15更新）