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IPA、2月のウイルスおよび不正アクセス届出状況を発表

情報処理推進機構(IPA)は、2005年2月におけるコンピュータウイルスおよび不正アクセスの届出状況をまとめ、公表した。

2月におけるウイルスの届出件数は4150件で、1月の4880件から15%の減少となった。また、ウイルスの検出数は約246万個と、1月の約334万個から26.3%の減少となった。中でも「W32/Netsky」は1064件の届出があり、12カ月連続で1000件を超えた。また検出数でも約216万個と、先月から減少はしたものの、全体の約9割を占めている。

同ウイルス蔓延の原因として、感染したことに気付きにくいこと、また受信したメールの件名に自分自身のメールアドレスが表示されるため、送信したメールのエラーと勘違いして添付ファイルを開いてしまうことなどが挙げられる。見た目に分かる症状がなくても、駆除ツールで検査することが必要だとしている。

2月の不正アクセス届出件数は63件で、1月の約2倍となった。しかし被害届出件数は9件で、1月と同水準だった。被害届出の内訳は、侵入5件、その他4件。

侵入5件のうち、ウェブサーバが乗っ取られ、フィッシングに悪用されたという被害事例が1月に引き続きあった。対策として、個人ユーザーにはパスワードの管理強化や怪しいサイトは閲覧しないことを、またシステム管理者には脆弱性を解消し、セキュリティ設定を適切に行うことを求めている。

(Security NEXT - 2005/03/04 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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