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総務省迷惑メール研究会が中間報告 - なりすましメールの禁止や違反者の刑事罰盛り込む

総務省では、10月7日より「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開催しているが、「中間とりまとめ」公開した。

同研究会は、迷惑メールの巧妙化、多様化を受け発足したもので、迷惑メールの流通を抑制、防止するために必要な方策について検討している。

今回の「中間とりまとめ」は、その検討結果として迷惑メール対策に係る法制度の在り方について基本的方向性を示すもの。

携帯電話のショートメッセージサービスや事業用メールアドレスに対するメール送信についても特定電子メール法の対象に追加する方向で見直しが行われる。また、実在するメールを割り出すことを目的として架空メールアドレスに送信する行為や、友人になりすまし、アダルトサイトへ誘因を行うメールについても、禁止する方向で議論が進められる。また、違反した悪質な送信者に対し直接刑事罰を科すことも検討することが適当としている。

今後は、今回基本的方向性を示した法制度に係る論点についても継続的に検討を深め、総合的な迷惑メール対策パッケージを提示することを目標としている。また、電気通信事業者による自主的な対応や技術的解決策の在り方について論点の抽出と具体的な対応方策を検討していく見込み。

(Security NEXT - 2004/12/24 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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