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電子自治体へ高まる期待、一方で個人情報漏洩への不安も - 民間調査

NTTレゾナントと三菱総合研究所は、インターネット調査「gooリサーチ」にて電子自治体に関する意識調査を実施した。電子化に高い期待が寄せられる一方、個人情報保護を求める意見が多く、個人情報漏洩への不安も表れている。

調査結果によれば、現在の地方自治体の窓口対応に対する不満として、サービス時間の制限や提供場所が限られる、対応が遅いといった不満が多い。そのため、電子自治体への期待する人は全体の64.4%と高い数値を示しており、各種申請の電子化、公共施設の予約、税金などの電子納付、投票の電子化など、幅広いサービスの充実を求める声が多く聞かれた。

しかし、電子自治体への期待が高い一方、電子サービス普及にあたっては、「個人情報の保護が必要」とする回答が68.8%と高い数値を示し、トップだった。次点は「対象サービスの拡大(32.7%)」だった。

自治体へ求めるセキュリティ対策としては、「職員の意識向上」が39.4%、「情報システムの強化(36.5%)」「セキュリティポリシーの制度化(36.3%)」がほぼ同率で並んでいる。さらに「自治体内での監視体制徹底」が31.9%で続いている。

今回行われた「電子自治体に関する一般生活者の意識」に関する調査は、登録モニターを対象に非公開型インターネットアンケートとして実施された。有効回答数は2193名だった。

(Security NEXT - 2004/12/22 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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