政府・業界動向
総務省は、電気通信事業者団体などにより設置された「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」内に、オークションサイトにおける商標権を侵害した出品の削除を円滑に行うための方策を検討する「商標権関係ワーキンググループ」を新設すると発表した。
同グループでは、ネットオークションなどで知的財産権侵害、特に商標権侵害が発生した場合、出品物の削除要請に必要な「書類の様式」、および「権利を有すること及び権利が侵害されたことの証拠として必要な内容」に関する指針について検討される。
同グループは12月20日に第1回会合を開催し、2005年夏ごろをめどに削除などの具体的な方策について取りまとめる予定だとしている。
リリース
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041216_2.html
(Security NEXT - 2004/12/17更新)