Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

公的書類のデジタル保存を認める「電子文書法」が成立

税務保存義務がある書類を電子データで保存することを認める「電子文書法」が国会で成立した。来年4月より施行される。

同法により、原本、謄本、抄本、写しなど、法令で保存が定められた書類を電子書類として保存することが可能となる。また、また通常の書類をスキャンニングすることにより、保存することも可能。

ただし、認められるのは、主務省令にて定められた書類に限られ、一部財務諸表や、3万円以上の領収書など、対象外となる見通し。

(Security NEXT - 2004/11/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

元従業員が不正アクセス、セキュリティ対策ソフトを削除 - NEXCO中日本子会社
VMware、「SpectreNG」対策で複数製品向けにパッチを準備
管理甘い「Cisco Smart Install Client」の探索行為が増加 - 警察庁が注意喚起
F5、ボットやDDoSへの対策備えたWAF - オプションでPWリスト攻撃にも対応
「bitFlyer」を装うフィッシング - アカウント情報や仮想通貨を詐取
カスペ、法人向けエンドポイント製品に新版 - 共有フォルダの暗号化防止機能など追加
源泉所得税の振込依頼書を紛失、徴収漏れも発生 - 大阪市
「VMware Workstation」「Fusion」に脆弱性 - アップデートで対応
D-Link製の一部ルータにバックドアが判明 - サポート終了で修正予定なし
「strongSwan VPN」に脆弱性 - サービス拒否に陥るおそれ