Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

公的書類のデジタル保存を認める「電子文書法」が成立

税務保存義務がある書類を電子データで保存することを認める「電子文書法」が国会で成立した。来年4月より施行される。

同法により、原本、謄本、抄本、写しなど、法令で保存が定められた書類を電子書類として保存することが可能となる。また、また通常の書類をスキャンニングすることにより、保存することも可能。

ただし、認められるのは、主務省令にて定められた書類に限られ、一部財務諸表や、3万円以上の領収書など、対象外となる見通し。

(Security NEXT - 2004/11/19 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

「PAN-OS」脆弱性に対する攻撃が増加 - コマンドで悪用試行を確認可能
認可保育所に無関係の副食費免除対象者情報を誤送信 - 青梅市
市内小学校で児童指導要録抄本が所在不明に - 川崎市
被災労働者の個人情報含むファイルをメール誤送信 - 労働基準監督署
ウェブサーバが迷惑メール送信の踏み台に - タカラベルモント
「JVN iPedia」登録、前四半期から4割減 - 累計20万件を突破
WP向けメールマーケティングプラグインにSQLi脆弱性
HashiCorpのGo言語向けライブラリ「go-getter」に脆弱性
Cisco、セキュリティアドバイザリ3件を公開 - 一部でPoCが公開済み
「Chrome 124」が公開 - セキュリティ関連で23件の修正