政府・業界動向
総務省は、2004年10月7日から開催している「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」の中間報告を公開し、現在意見を募集している。応募締め切りは12月10日17時必着。
同研究会では、迷惑メールの流通を抑制、防止するための対策について検討しおり、今回、「中間とりまとめ案」を作成した。
同案では、最近被害が増加している携帯電話のショートメッセージサービスによる広告宣伝メールについて特定電子メール法の対象に含めることや、事業用メールアドレス宛に送信するメールについても、法規制の対象に追加することなどが盛り込まれている。
「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会 中間とりまとめ案」に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041115_1.html
(Security NEXT - 2004/11/15更新)