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経産省、セキュリティ情報の活用に関するアンケート結果を公表

経済産業省は、日本情報システム・ユーザー協会が7月に実施した、「ユーザー企業におけるセキュリティ情報の活用に関するアンケート調査」の結果を公表した。

同調査は、ユーザー企業によるセキュリティ情報の入手および活用に関する現状や、問題意識などを明らかにすることを目的としたもの。2004年7月14日から26日までの期間中、JUAS会員企業の中から抽出した85社の情報システム部門宛てに、電子メールにてアンケート調査を依頼した。

結果によれば、セキュリティ情報入手の問題点として、情報源が多様、情報量が大量、常に関連サイトを監視して情報を収集しなければならないこと、などを挙げる企業が多かった。

また、脆弱性対策のテストにおいて、システムやアプリケーションの停止、誤作動といった副作用が発生した経験のある企業は7割に達し、脆弱性対策の実施は、ケースに応じて判断するとしている企業は8割を占めている。さらに、脆弱性対策の遅れにより、半数以上の企業が実際に被害に遭っているという。

脆弱性対策の副作用情報については、お互いにメリットがあれば、他社との情報共有は可能とする回答が7割に達している。また、明確な規定や契約がないまま、委託された保守・運用業者が脆弱性対策の運用コストを負担しているケースが約2割あった。

リリース
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/press/0005685/index.html

（社）日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）によるユーザー企業におけるセキュリティ情報の活用に関するアンケート結果について（PDF）
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/press/0005685/0/041014system.pdf

経済産業省
http://www.meti.go.jp/

（Security NEXT - 2004/10/15更新）