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迷惑メール流通の抑制、防止に向けた研究会を開催 - 総務省

総務省は、迷惑メールの流通を抑制、防止するために必要な方策の検討を行う「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開催する。

同研究会は、受信者の同意を得ず一方的に送信される広告、宣伝目的の迷惑メールを、抑制および防止するために必要な対応方策について検討することを目的としている。

検討事項としては、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」施行後の迷惑メール状況の変化、および諸外国の法制度の整備状況などが挙げられる。また、法に基づく取締りや、電気通信事業者における受信回避のための取組み、利用者への周知啓発なども検討される。

同省では、10月7日に第1回会合を開催し、年内に中間報告を取りまとめる予定だとしている。

さらに同省は、携帯電話のショートメールについても、送信者に対する法規制を検討しており、法改正の成立を来年の国会目指す。同法案では、連絡先を明記しない場合、罰金刑などが科されるという。

(Security NEXT - 2004/10/06 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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