Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

総務省、地方公共団体における情報セキュリティポリシー策定状況を公表

総務省は、全国の地方公共団体における2004年7月1日現在の情報セキュリティポリシー、および個人情報保護条例の策定状況をまとめ、公表した。

同調査によれば、47都道府県では、情報セキュリティ対策に関する基本方針などを決めた情報セキュリティポリシーの策定、および個人情報保護条例の制定はいずれも100%となっている。

市区町村では、情報セキュリティポリシーについては3122団体中の2439団体、全体の78.1%が策定済みで、前回2004年4月1日の調査時より114団体増加している。個人情報保護条例は、3122団体中の2585団体、全体の82.8%が制定済みで、前回より20団体の増加となっている。

(Security NEXT - 2004/09/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

源泉所得税の振込依頼書を紛失、徴収漏れも発生 - 大阪市
「VMware Workstation」「Fusion」に脆弱性 - アップデートで対応
D-Link製の一部ルータにバックドアが判明 - サポート終了で修正予定なし
「strongSwan VPN」に脆弱性 - サービス拒否に陥るおそれ
6割強が「個人情報の保護を怠る企業からは購入しない」
複数ネットワーク機器に感染する「VPNFilter」が判明 - 少なくとも54カ国50万台に感染か
情報漏洩対策製品の国内市場、2017年は前年比2%増
パーソナルデータ利用、旅行先では日常より許容する傾向
全指名業者記載のファックス誤送信で入札が中止に - 千葉県
NoSQL DB「Redis」を狙うアクセスが増加 - マイニングマルウェアの感染狙いか