Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

総務省、地方公共団体における情報セキュリティポリシー策定状況を公表

総務省は、全国の地方公共団体における2004年7月1日現在の情報セキュリティポリシー、および個人情報保護条例の策定状況をまとめ、公表した。

同調査によれば、47都道府県では、情報セキュリティ対策に関する基本方針などを決めた情報セキュリティポリシーの策定、および個人情報保護条例の制定はいずれも100%となっている。

市区町村では、情報セキュリティポリシーについては3122団体中の2439団体、全体の78.1%が策定済みで、前回2004年4月1日の調査時より114団体増加している。個人情報保護条例は、3122団体中の2585団体、全体の82.8%が制定済みで、前回より20団体の増加となっている。

(Security NEXT - 2004/09/13 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

「Microsoft Windows Codecs Library」に複数脆弱性 - 定例外で更新
海外グループ会社メルアカに不正アクセス - 古野電気
ネットバンクがセキュ対策の無効化を検知できる技術
コンシューマー向けパスワード管理製品を発売 - カスペ
クラウドで管理するソフトウェアVPNサービス - DNP
2018年度の国内セキュ市場、前年度比12.5%増 - JNSAまとめ
マルウェアとの遭遇率、3年で約半分に - MS調査
NETGEAR製品に10件のゼロデイ脆弱性 - 多数製品に影響
Palo Alto Networksの「PAN-OS」に認証回避の脆弱性 - VPNなども影響
個人情報含む書類を紛失、誤廃棄の可能性 - 大阪府