Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

不当請求が全相談の4割 - 都消費生活センター

東京都消費生活総合センターは、2003年度の都内全域における消費生活相談概要を発表した。不当請求が全相談の約4割を占めたという。

同発表によれば、都内の消費生活相談件数は過去最高の16万817件にのぼり、不当請求は6万41件で全体の約4割を占めたという。その内訳は、有料サイトの利用料金に関する相談が4万8438件で、8割を超えている。

同センターでは、不当請求に合った場合、 自ら事業者に連絡を取ったりせず、毅然とした態度で無視するよう呼びかけている。さらに、不当請求の手口や架空請求事業者名などをホームページ上で公表し、注意を促している。

(Security NEXT - 2004/08/17 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

数百機種のAndroidデバイスにマルウェア - ファームウェアレベルで混入
IIJ、「Black Hat」でトレーニングを提供 - 4日間で100以上の演習
顧客情報含む資料を無関係の事業者へメール送信 - 名古屋のケーブルTV
特別支援学校でメール誤送信、保護者のメアド流出 - 埼玉県
「高尾ビジターセンター」のメールアカウントに不正アクセス - スパム送信の踏み台に
個人情報含む廃棄書類が高速道路で飛散 - 関西電力
元従業員が不正アクセス、セキュリティ対策ソフトを削除 - NEXCO中日本子会社
VMware、「SpectreNG」対策で複数製品向けにパッチを準備
管理甘い「Cisco Smart Install Client」の探索行為が増加 - 警察庁が注意喚起
F5、ボットやDDoSへの対策備えたWAF - オプションでPWリスト攻撃にも対応