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経団連、経産省の個人情報ガイドラインに意見表明

日本経済団体連合会は、経済産業省が発表したガイドライン「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に対し、意見を発表した。

経済産業省ではパブリックコメントとして、同ガイドラインへの意見を募集しており、それを受けたもの。

同意見の中でメールの扱いについて言及し、すべてのメールアドレスを個人情報と位置づけるよう訴えている。また、市販の人名録を購入することが個人情報取扱事業者に該当することに関しても不合理であるとし、オプトアウトした上で販売される電話帳について個人情報データベースから除外するべきとしている。

(Security NEXT - 2004/07/17 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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