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IPA発表は氷山の一角？ - 届出進まぬ被害実態

総務省の調査により、ウイルスや不正アクセスといった被害を受けた際、関連機関に届けていない企業や地方自治体が8割に上ることが明らかとなった。

なかでも、上場企業については、IPAへの届出率が3％、JPCRET/CCは10％に止まった。届けでない理由としては、「社内対応できたから」「大した被害ではなかった」との回答が目立っている。

総務省
http://www.soumu.go.jp/

（Security NEXT - 2004/07/06更新）