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情報処理推進機構(IPA)は、国内外におけるコンピュータウイルスの被害状況について調査を実施し、結果を公表した。国内被害総額は3025億円だった。
同調査は、全国の4000事業所、およびび1000自治体を調査対象として実施された。IPAでは、1989 年度より毎年実施しており、今回で15回目となる。
調査によれば、22.2%がウイルスに感染経験があるとしており、47.4%も感染には至らなかったが、ウイルスと遭遇している。被害総額は3025億円で、2002年の4400億円から1300億円縮小した。今回の縮小についてIPAではウイルス対策の結果としている。
(Security NEXT - 2004/04/29更新)